第41次ゼネコン要請行動

　全国セメント生コン部会は11月7日と8日の両日、建交労建設産別対策委員会(建設関連部会、重機部会、ダンプ部会、労災職業病部会、セメント生コン部会)と連携して、ゼネコン東京本社（飛島建設、鉄建建設、鴻池組、戸田建設、竹中土木、銭高組、安藤ハザマ、西松建設）への要請行動にとりくみ、全国セメント生コン部会からは関西支部の本多委員長、藤川書記長、岡元顧問が参加しました。

　第41次となるゼネコン本社要請行動は近年、建設産業で働く労働者不足や次世代の担い手不足が顕著となり、国は12年連続で設計労務単価の政策的な引上げや各現場での週休2日制導入及び推進対策を講じましたが大きな改善が得られていないのが現状です。建設産業をリードするゼネコン各社に対し、各部会が現場の実態を示し、改善を求め、現場で働く労働者の生活を守るとともに健全な建設業界を作ることを求めるものです。

　全国セメント生コン部会は、首都圏112現場、静岡6現場、関西圏107現場の合計225現場の実態調査資料を基に①生コンの品質確保、②原材料の高騰など特段の事情が生じた場合の契約内容の変更(生コン価格)、③残コン、戻りコンの軽減、現場責任で廃棄処理④誘導員の配置・洗い場の確保・洗浄水の処理などの現場での安全確保や環境対策について要請し、意見交換をおこないました。
　品質確保の問題では、各社とも「品質確保は極めて重要」としながら「現場での試験を終始実施して管理している」とする社もありました。
　契約期間途中における生コン価格の変更については、「契約時に予測できない事態が起きた場合、話し合いの場を設けている。すでに各地区協同組合から要請を受け話し合いを行っている」「契約時の予想を超える、燃料・骨材の高騰には、個別に対応する必要がある」とする社が多く、一定の認知を受けていることが明らかになりました。
　残コン、戻りコンの削減については、各ゼネコンから共通して削減にむけた取り組みを引き続きすすめていく考え方が出されましたが、首都圏、関西圏ともに減少とはなっていないのが現状です。
　「東京生コン協組や三多摩生コン協組からは数量の報告をデータでもらっている。引き続き削減に努め、できる限り現場処理で対応したい。」などの回答がありました。

　誘導員の配置、洗い場・洗浄水の処理について、主に首都圏ではこれまでの運動により、現場内での洗い場の確保については少しずつ改善がされていますが、未だ専属の誘導員の配置および現場内での洗い水の処理がなされていないのが現状です。関西の洗い場モデル(基本的に打設後ミキサー車の洗浄水は現場処理)を関西以外でも実施するよう求めるとともに組合員が調査し集約した現場実態調査表を示し、現場内での安全確保を強く求めました。