在阪セメントメーカーに「適正運賃収受」で要請行動

　近畿生コン関連協議会は2025年1月17日から18日にかけて在阪セメントメーカー6社（麻生セメント、日鉄高炉セメント、宇部三菱セメント、住友大阪セメント、太平洋セメント、トクヤマセメント）に対し要請行動を行いました。

　この度の要請行動の主旨はバラセメント輸送で働く労働者の賃金労働条件を引き上げる環境確保のため、セメントメーカー各社においてはバラセメント輸送各社の実情を踏まえ「適正運賃収受」にむけ実行性ある対応を求めるものです。

　セメントメーカー各社は此の間、歴史的な物価の高騰に対応するため段階的にセメント単価をひきあげ、さらに2025年4月よりトンあたり2000円以上の値上げが実施されます。エネルギーコストの高止まり、「2024年問題」や働き方改革に起因する輸送コストの増加、原材料の高騰、労務費ならびに投資に関わる工事費上昇など様々なコストアップ要因があげられています。しかしながら全国のセメント生コン業界における物流費、労務費への施策は遅れ、末端で働く労働者へは物価高騰分に見合う賃金の引上げは不十分な状況であるとともに、セメント輸送、生コン輸送、トラック運送では人材確保・担い手対策は待ったなしの情勢のもとで要請行動を展開しました。

　17日、18日の両日ともにメーカー各社の担当者様には柔軟に対応していただき、様々な意見交換をはかりました。バラセメント輸送で働く現場実態にも触れつつ、運送事業者の輸送コストの高騰に伴う運賃・料金の見直しを要請し、各メーカーともに一定の理解を示され、輸送事業者からの要請には都度協議し、真摯に受け止め対応をとっていきたいとする旨の考えが示されました。

投稿：建交労関西支部書記長　　藤川　　拓